注文住宅を検討するとき、「補助金や優遇制度って何があるの？」というのは非常に多い疑問です。
年収400万円台の世帯にとっては、たとえ数十万円の支援でも家計の助けになり、設備や仕様の選択にも影響を与えます。
この記事では、2025年時点で利用可能な主要な住宅関連制度を、目的別にわかりやすく整理しました。
「どれを活用できそうか」「どのタイミングで申請するのか」など、住宅取得前に知っておきたい内容を実例付きで解説します。
1. 住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）
住宅を購入した多くの人が活用している基本的な優遇制度が「住宅ローン減税」です。
これは、年末時点での住宅ローン残高に応じて、所得税や住民税から一定額が控除されるもので、実質的に“後から戻ってくる補助金”のような制度です。
特に年収400万円台は控除額と納税額のバランスが取りやすいため、最大限に活用できるケースも少なくありません。
- 年末のローン残高に応じて、所得税・住民税から一定額が控除される制度
- 控除期間は原則13年（省エネ性能なしの場合は10年）
- 年収400万円台であれば、控除の恩恵を比較的多く受けやすい層
▶ 控除額は最大で数十万円規模。実質的な「後からの補助金」として活用可能
2. 子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得支援（こどもエコすまい支援事業 など）
特定の条件を満たす家庭に対して、まとまった補助金が支給される制度もあります。
代表例が「こどもエコすまい支援事業」。2024年で一度終了しましたが、2025年も後継制度の創設が検討されており、
該当世帯であれば最大60万円の支援を受けられるチャンスがあります。
年収400万円台でZEH仕様を選ぶと少し高く感じられますが、補助金を前提にした間取り設計で逆にお得になることもあるため、早期検討が重要です。
- こどもエコすまい支援事業は2024年で終了したが、2025年度も後継制度が検討中（ZEH水準を満たすことが前提）
- 補助額は最大60万円（年度・要件により異なる）
- 対象は「子育て世帯（18歳未満の子ども）」または「夫婦どちらかが39歳以下」
▶ ZEH基準を満たしたプランと組み合わせることで恩恵が大きくなる
3. 地域ごとの自治体補助（移住支援・省エネ住宅支援など）
意外と見落とされがちなのが「市町村レベルでの支援制度」です。
地方自治体は、地域定住や子育て促進、環境性能向上などを目的として、独自の補助金制度を設けていることがあります。
たとえば、移住者向け支援、三世代同居促進、省エネ住宅支援、外構費・引っ越し補助など、条件が合えばかなり実用的です。
金額や要件は自治体ごとにまったく異なるため、事前調査がカギを握ります。
- 地方自治体による独自の補助制度（移住定住支援、三世代同居支援、省エネリフォーム支援など）
- 金額や条件は自治体により大きく異なる
- 一部は引っ越し費用・外構費用・太陽光設置にも適用可
▶ 建築予定地の自治体HPは必ず事前にチェック
4. 住宅取得資金贈与の非課税制度（親からの資金援助）
住宅購入時に親や祖父母から金銭的な支援を受ける場合、活用できるのが「贈与税の非課税制度」です。
通常、親からの贈与には高額な贈与税がかかりますが、住宅取得という目的に限って一定額まで非課税となる特例が設けられています。
2025年時点では、省エネ住宅であれば最大1,000万円までが非課税となるため、援助を受ける予定があるなら絶対に確認すべき制度です。
- 父母・祖父母などからの住宅取得資金の贈与に対し、一定額まで非課税になる制度
- 2025年時点の非課税枠：最大1,000万円（省エネ住宅の場合）
- 通常の贈与税より大幅に優遇されるため、親族からの支援がある場合は活用価値大
▶ 登記や手続きのタイミングによって適用の可否が分かれるので、早めの相談が重要
5. 太陽光発電・蓄電池などの設置補助
光熱費を抑えたい家庭やZEH仕様の家を目指す場合、注目すべきなのが「太陽光発電」や「蓄電池」に対する補助です。
これらは国だけでなく都道府県や市町村が独自に補助金を出しているケースがあり、
10万〜50万円規模の助成を受けられる可能性もあります。
設置費用が高額になりがちなので、補助金を前提に設備導入を考えると、初期コストを大きく抑えることが可能です。
- 各自治体や都道府県によって実施。太陽光や蓄電池の導入に対し数万円〜数十万円の補助
- 国からの支援（例：再エネ賦課金軽減制度など）と併用可能なケースも
▶ 設置費用が高額になりがちなので、補助を前提にした予算設計が必要
まとめ｜「もらえる支援」を逃さず活用することも立派な家計戦略
注文住宅の検討では、「建物本体価格」や「土地代」ばかりに目が行きがちですが、
補助金や制度を上手に活用すれば、実質的な総費用を数十万円〜100万円以上減らすことも可能です。
家づくりに取り組む前に、使える制度を知っておくことで選択肢が広がり、安心して予算を組むことができます。
👉 補助金を前提にした間取り・仕様の提案を受けたいなら、「タウンライフ家づくり」で複数社に一括依頼して比較するのが有効です。